「競争」と「共存」の必要性。

コンビニの時短問題、働き方改革・・・

いろいろ世間では問題ばかりが発生する。

資本主義経済の基礎は競争である。

自由に商売が出来て、より良い商品を消費者に提供する。

競争が激しくなると、偽装などインチキをする事が発生する。

例えば、建物の耐震問題、食品の消費期限の偽造など消費者の命に関わる事件に及ぶ事も良く発生する。

これはやっている側もやりたくてやっている訳もない事もある。

会社が生き残る為にやっている事がほとんどである。

しかし、これは言い訳である。

それでも、こういう事に手を染めるのがこれだけ叩かれても行われるのだから、この原因を解消する事を真剣に考えていくようにしなければならない。

（当然このような事はやっては絶対にいけないが、やってしまうのだから対策が必要という事である。勘違いはしないでいただきたい。）

上記の理由は「競争の過熱」が最大の要因である。

企業努力でクリア出来ない事はグレーな事に手を出してしまうという事である。

便利なコンビニも昔は儲かるビジネスであった。

それが単純に近隣にしかも同じ店舗が出来たら、売上は減る。

ドミナント戦略でイメージアップなどかっこいい事を言うが、消費者は基本そこまでコンビニにこだわりは少ないと思う。

基本同じような商品を扱っているのだから、よっぽどでない限り近くに行くであろう。

売上は減る、労働者のパイも奪われる。

オーナー側も営業する意味に疑問を持つのも不思議ではない。

せめて、売上があり、しっかり儲かっていればここまで問題に発展していなかったと思う。

これからの時代に１番必要なのは「共存」である。

トランプ大統領のアメリカファーストも理解出来る点も私はある。

成長には競争は確かに必要。

それでも、ある程度のしっかりしたルールが無いと人間は欲のままに動いてしまう。

これを統制するのが「国」の仕事。

しかも、コンビニは「社会のインフラの１つ」とするのであれば、それこそ公共機関くらいのレベルであるから、しっかり守らなければならない。

政治家はこの辺を全く理解出来ていない。

世論で動かす事は出来るが、コンビニの現在の問題もかなり昔からあったが、最近にになってやっと動き出したくらいだ。

政治家も国会でヤジをとばしたり、批判し合ってくらいであれば、コンビニでバイトした方がまだ現実を理解出来るであろう。

大手企業のトップと仲良くても、現実は知らない。

話は反れてしまったが、働き方改革も必要であるが、働き方ルールを先にしっかり作るべきではなかろうか？