コンビニに国が介入！？ - LIFE SHIFT　～新しい働き方、考え方への挑戦！！～

コンビニの店主が２４時間営業の見直しを求め、本部がこれを一方的に拒んで店主に不利益を与えた場合、公正取引委員会は独占禁止法の適用対象とする方向で検討に入った。営業時間を縮めると人件費が減って店の赤字を避けられるのに本部が拒む例などを想定しており、コンビニ各社は対応を迫られそうだ。

本部とＦＣオーナーは基本全て「契約」で関係が成り立つ。

何か問題が発生した場合はこの契約で解決していく。

不満を感じてもだいたいがこの契約上解決出来ない事がほとんど。

これは携帯電話の２年縛りと同様と考えても良い。

ほとんどが「この紋所（契約）が目に入らぬか？」で解決。

ほとんどが泣き寝入りであろう。

基本しっかり条件などを理解しなかったオーナー側のミスで終わる。

これを打破したのがＳＮＳ。

現在誰でも意見や考えを世界に発信する事が簡単に出来る時代。

これが「世論」に変わる。

コンビニは利用する側はとても便利だが、働く側の大変さを知らない方がほとんどであった。

これがＳＮＳなどで簡単に状況を知る事になる。

本部も契約という縛りでオーナーを管理するのが基本ではあるが、現場の声を聞いて修正して行かなけらばならなかった。

これを怠り過ぎたからである。

まずＦＣオーナーはほとんどが脱サラの方であろう。

会社の転職の延長感覚でＦＣオーナーをやろうとしていたのであろう。

ＦＣオーナーと言えども個人事業主の立派な会社の社長になる。

ここをしっかり理解しなければならない。

本部もこのあたりをしっかり指導していないであろう。

コンビニは現在でも新店を乱立している。

それが成立するのは立てれば本部が儲かる仕組みだからである。

オーナー側は近隣の同業ライバル社、スーパー、ドラッグストアなどのライバルと戦わなければならない。

そこに人手不足が加わる。

オーナー側が儲かるという話の前に運営が出来るか出来ないかという話が出てくる。

そこで２４時間の維持にまずは疑問をオーナーは持つのは当然の事。

儲からないのに２４時間営業する意味は？？？

問題が発生してから本部はそれなりにしっかり対応しなかったのが今回の敗因。

基本は「契約」であるが、時代に合わせ変更して行かない限り今後どのようなビジネスも成り立たなくなる。

国も「働き方改革」を打ち出している。

今までのやり方を継続する企業は淘汰されていくであろう。

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